日本国憲法第25条で定められているのはどれか？

日本国憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という条文である。

社会保障費用統計の内訳で多い順に並んでいるのはどれか？

平成28年度（2016年度）における社会保障給付費の内訳で多い順に並んでいるのはどれか。 社会保障給付費は年金が最も多く、全体の46.5％を占める。 次いで医療は32.8％、福祉その他（介護対策など）は20.6％を占める。

すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」という条文が定められているのは、日本国憲法の第何条か？

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

後期高齢者医療制度が定められているのはどれか？

健康保険法第2条で後期高齢者制度について触れているが、制度そのものを定めているのは高齢者の医療の確保に関する法律である。 高齢社会対策基本法は高齢社会対策を総合的に推進し、経済社会の健全な発展および国民生活の安定向上を図ることを目的としている。

生活保護法で扶助として定められているのはどれか？

生活保護は、生活扶助（食費、被服費、光熱費等）、教育扶助（学用品費等）、住宅扶助（家賃、地代等）、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助（生業費、技能習得費、就職支度費）、葬祭扶助の8種類に分かれており、必要に応じて単給または併給されます。 生活保護は原則として世帯単位です。

日本国憲法 第二十五条〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕とは？〜中田宏と考える憲法シリーズ〜

健康増進法で定められているのはどれか？

健康増進法は受動喫煙防止について、国および地方公共団体の責務、喫煙をする際の配慮義務等を定めている。 健康増進法は主に、国民健康・栄養調査、保健指導（市町村による生活習慣相談、都道府県による専門的な栄養指導・保健指導、市町村による健康増進事業など）、特定給食施設（管理栄養士の配置など）、受動喫煙防止が盛り込まれている。

乳幼児健康診査を規定しているのはどれか？

乳幼児健康診査は、「母子保健法」第12条に基づき、1歳6か月～満2歳の乳児、満3歳～満4歳の幼児に対して行わなければならないものである。 「児童福祉法」は、児童の福祉を保障するための法律である。

終末期に自分がどのような医療を受けたいかをあらかじめ文章で示しておくのはどれか？

リビングウィルとは、終末期医療や尊厳死などに関する「生前の意思」を指し、あらかじめ文書で示される。

要介護認定の申請先はどれか？

要介護認定の申請先は市町村である。 コンピュータによる一次判定のあと、介護認定審査会による二次判定の2段階で行われる。 申請先は市町村だが、要介護認定を受けるには診療所や病院の主治医の意見書が必要である。

国民皆保険制度が適用されているのはどれか？

日本において国民皆保険制度となっているのはどれか。 医療保険が国民皆保険制度となっている。 介護保険は、65歳以上の者である第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第2号被保険者が加入するもので、皆保険ではない。

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を何と言いますか？

日本国憲法第25条は，1項では「国民の生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）」，2項では「国の責務（社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進）」を規定しています。

社会権は憲法何条か？

したがって，「社会権」は，「国家による自由」といわれています。 日本国憲法は，「社会権」として，「生存権」（第25条），「教育を受ける権利」（第26条）， 「勤労の権利」（第27条），「労働基本権」（第28条）を定めています。 は，「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

日本国憲法は全部で何条？

本文は全１１章、１０３条。 ほかの近現代の憲法と同じように、前半に基本的人権の保障が、後半に国の機関のありようや国家権力の使い方が書かれている。 基本的人権の保障が政治の目的で、国家権力はそのための手段という考え方にもとづく。 一方、日本国憲法に特徴的なものもある。

日本の社会保障給付費のこれまでの動向はどれか？

日本の社会保障給付費のこれまでの動向はどれか。 日本の社会保障給付費は100兆円を超えており、毎年増加し続けている。 内訳は、年金が約5割、医療が約3割、福祉その他が約2割となっている。

平成25年の国民生活基礎調査で要介護者からみた主な介護者の続柄で割合が最も多いのはどれか 国試？

平成25年（2013年）の国民生活基礎調査によると、要介護者からみた主な介護者の続柄で割合が最も多いのは「同居の配偶者」で、次いで「同居の子」である。

平成25年の国民医療費はどれか？

平成25年（2013年）の国民医療費は40兆610億円で、前年度の39兆2,117億円に比べ8,493億円、2.2％の増加となっている。

介護保険の要介護認定を行うのはどれか？

１．要介護認定は市町村が行う。

要介護認定の申請先はどれか 110回？

要介護認定の申請先はどれか。 要介護認定は市町村が行うため、申請先も市町村である。

介護保険の要介護認定の申請先はどれか。 医師国家試験？

申請先は市町村だが、要介護認定を受けるには主治医の意見書が必要である。 介護保険で施設を利用するには要介護認定が必要となり、申請先は市町村。 要支援1～2、要介護1～5の区分認定は、その人がどの程度の介護サービスを必要としているか、市町村の介護認定審査会が判断して決められます。

看護師に求められるアドボケーターの役割はどれか？

アドボケーターとは、他の人の権利擁護のために代弁する人のことである。 患者にとって身近な医療従事者である看護師は、患者の立場に立ち、医療機関や医療者に対してなかなか意見や権利を主張できない患者に代わり代弁するアドボケーターとしての役割が求められます。

なぜ自宅で最期を迎えたいのか？

「住み慣れた場所で最期を迎えたい」「最後まで自分らしく好きに過ごしたい」「家族等との時間を多くしたい」などが主な理由です。 一方、何かあるとすぐさま医療従事者のケアを受けることができる病院と異なり、在宅で終末期を過ごすことは、本人だけではなく家族等にとっても不安に感じるに違いありません。

インフォームドコンセントが提唱されたのはどれか？

医療従事者による十分な説明に基づく患者の同意を示すことで、ヘルシンキ宣言（1964年）で提唱された。 インフォームド・コンセントは国試でよく出題されます。 緊急時は省略してよいこと、乳幼児や障害者などの場合は代理人の同意が必要であることも覚えておきましょう。

妊婦健康診査を規定している法律はどれか？

妊婦健康診査を受診する時間を確保するために妊婦が事業主に請求できることを規定している法律はどれか。 母子保健法［1965年（昭和40年）制定］で規定されているのは、妊産婦と乳幼児を対象とした保健指導（第10条）や乳幼児健康診査（第12・13条）についてである。

特定健康診査を規定している法律はどれか。？

特定健診・特定保健指導（とくていけんしん・とくていほけんしどう）とは、2008年4月より始まった、40歳〜74歳までの公的医療保険（国民健康保険や後期高齢者医療制度）加入者全員を対象とした保健制度である(高齢者の医療の確保に関する法律第18条、国民健康保険法第82条)。

妊婦健康診査について規定している法律はどれか？

法的根拠 ○ 母子保健法第１３条で、市町村が、必要に応じて妊産婦に対して健康診査を行うことを規定。 母子保健法 （抄） 第１３条 前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、 又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。